迷惑メールの送信に関する罰則強化

改正特定電子メール法「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で全会一致で可決、成立した。秋までに施行される。

今回の改正案は、迷惑メールが悪質・巧妙化する状況に対処すべく制定されたもの。
企業向けの未承諾広告宣伝メールを罰則の対象に追加する。
・発信者情報を詐称した広告宣伝メールは送信を禁止、違反者に実刑が科される。
・迷惑メール送信行為が行なわれた場合、プロバイダはメール送信行為を停止することができる
・発信者のメールアドレスを宛先のメールアドレスと同一に偽装した迷惑メールを送信する者については、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金。
・架空のメールアドレスへの配信や発信者情報を詐称した迷惑メールについても、総務大臣からの改善命令に違反した場合は送信者に同様の罰則が科せられる。